雇用破壊、権利破壊、生活破壊のＮＴＴ１１万人リストラ反対！

決意を新たに！ＮＴＴ反リストラ闘争勝利！提訴３周年！

１０・１７不当配転取り消し裁判闘争報告集会基調

私たちは、２００３年１０月１７日、「不当配転取り消し」を求めて９名の原告団を結成し東京地裁に提訴し、この３年間被告ＮＴＴを相手にＮＴＴリストラの違法性・不当性を法廷・地域・職場を貫いた闘いを攻勢的に展開してきました。２００６年９月１３日で、原告・被告両方の証人尋問が終了し、２００７年２月１４日結審を向える状況にあります。

私たちは、この裁判を闘うにあたって通信産業のグローバル化問題に注視し考えてきました。

新自由主義政策のもとに１９９８年合意されたＷＴＯ（世界貿易機構）での

「基本電気通信自由化合意」において、将来、加盟諸国が通信市場を開放し全面的な自由競争にゆだねることを前提に「独占的･支配的業者に規制を加える措置」と「政府持ち株制度・外資規制撤廃」を目標に掲げました。

これを受けて１９９９年のＮＴＴ再々編は、戦後初めての純粋持株会社を頂点に４社体制に再編し政府支援のもと利益の最大化を国内においてなしうる体制を構築しました。ＮＴＴの労働者攻撃の実態は、全国各地の営業拠点集約、希望退職の大々的募集、新規採用の凍結、都市部への要員流動、設備投資の削減、企業内福祉削減、各種手当廃止、５０歳定期昇給廃止、成果主義賃金の導入など労働者削減と労働条件の切り下げが行われ、２００１年ＮＴＴ１１万人リストラ攻撃へと突き進んできました。

このようにＮＴＴリストラの背景には、新自由主義グローバリゼーションがあり、私たちは、ＮＴＴ反リストラ闘争を新自由主義との闘いと位置付けてきました。

この上にたって３年前、私たちはこの裁判闘争の４つの目的を明確にしながら全力を挙げて闘うことを確認してきました。

第1に、「ＮＴＴ構造改革」・１１万人リストラの違法性・不当性を暴き出し「企業の横暴を許さない闘い」を社会的に創り上げることです。

�@ 会社分割に際して労働条件を変更してはならないという会社継承法を脱法した「本人選択」という退職・再雇用制度を通した賃下げ攻撃との闘いです。

利益の最大化を求めるＮＴＴの労働者攻撃は、その本質として「雇用契約の破棄」であります。「選択と集中」という事業への資本投下によって、成長部門（ＩＴブロードバンド系）への投資拡大と成熟部門（固定電話系）の投資縮小は、同時にそこに働く労働者の労働の価値を選別し労働条件に格差をつけるものでした。ＮＴＴは、直接的解雇を行なえる企業状況ではないことを認識しつつ「労働者個々人の同意」（本人選択）によってＮＴＴからの「解雇」を行ない、労働条件を切り下げ、受け皿として設立した「子会社」に再就職させる道筋を創ったのです。すなわち法の網の目をくぐり抜ける「脱法行為」によってコスト削減を図ったことです。

２００２年から開始した「ＮＴＴ構造改革」・１１万人リストラについてＮＴＴ前社長宮津は、「電話の時代に雇った社員（中高年労働者）が余剰人員化している。」として「でっかい石（中高年労働者）が横たわっている」と言い「適性人員は半分であり、いらない人間はいらない」と、リストラ攻撃の狙いを明確に述べています。

�A「退職強要」に反対する労働組合や拒否した労働者に対する「報復・見せしめ」攻撃との闘いです。

原告団は、不当な退職・再雇用攻撃に対し、これまでのＮＴＴとの労働契約のもとで働くことを意思表示し「退職・再雇用の道」も「全国配転を前提とした道」のどちらの選択をも拒否しました。

ＮＴＴは、退職・再雇用拒否者に対し「全国配転の道を選んだ」と見なすことによって、不当配転・長距離勤務・異職種配置転換の攻撃を行ってきたのです。仕事を奪い、ありもしない業務上の必要性をでっち上げ全国配転を強行した会社の狙いは「５０歳退職」を拒否したならこうなるという事を、今後選択を迫られる労働者に見せつけるためだけの極めて報復的な中味をもって不当配転攻撃を展開してきたのです。同様に、ＮＴＴ労使は経営協議会体制のなかで合理化施策などの大枠を決め、多数派労働組合ＮＴＴ労組の提案要求とその合意をもって合理化を進めると言う許しがたい少数派労働組合軽視・組合差別のもと強行してきました。

�B「業務上の必要」を理由とした「人事権の乱用」と生活破壊との闘いです。

無理やりリストラのために「新たな職場」をつくり、今まで一度も転勤をしたことが無いほとんどの原告らを「業務上の必要性」を理由に家族との生活から切り離し単身赴任で「隔離職場」に押し込めるという「人事権の行使」が強行されました。原告達の担っていた業務は、働いていた地域に現在もあり、５０歳に達しない労働者はその業務を「出向」というかたちですが実施しているのです。この事実こそが今回の不当性を如実に示していますし、中高年労働者を「邪魔な石」として排除していこうとする経営トップの本質的な認識です。

家庭生活と職場生活両立は、社会的ルールとして確立されています。ＮＴＴという巨大企業の社会的ルールの破壊を許すなら、そのことを遵守しようとする企業など存在しなくなることは明らかです。

ＮＴＴ東日本は、一昨年の「不払い残業手当」に続き、昨年１２月にもこの問題で新宿労働基準監督署から「臨検」を受けました。口では、コンプライアンス（法令遵守）とかＣＳＲ（企業の社会的責任）と言いながら、その実態は企業利益の為には「違法・脱法」行為を繰返すと言うＮＴＴ経営者の姿勢を余すことなく明らかにしています。

私たちは、上記に示した

�@ 本人選択を隠れ蓑にした退職・再雇用の違法性

�A 退職・再雇用拒否者に対する見せしめ・報復配転の不当性

�B 生活破壊の人事権乱用の不当性と社会的ルール遵守の企業社会的責任

と言う３点を主眼として追求し大資本が本来持たなければならない社会的責任と言うものをこの裁判のなかで明らかにしてきました。

第２は、ＮＴＴリストラ攻撃が持つ雇用破壊の意図を明らかにし全労働者の闘いのなかで打砕き労働者が人間として尊重され安心して働き続けられる社会的ルールを確立するための闘いに結び付けていくことです。

私たち労働者は、その長い闘いの歴史のなかで雇用を守る様々なルールをつくりだしてきました。新自由主義グローバリゼーションは、長年労働者が勝ち取ってきた権利、ルールを利益の最大化のためコスト削減と称して徹底的に破壊し続けています。

ＮＴＴ構造改革・１１万人リストラ攻撃は「雇用の流動と再配置をグループ企業のなかで実現するため」に強行されました。「退職」攻撃で賃金を始め労働条件を切下げ、更に「早期地場賃金化」を図るとされています。ＮＴＴグループでは、幾つもの子会社をつくり上げ、その下に下請け、孫請けという関連零細企業が企業群を形成しています。

ＮＴＴ利益の最大化は、労務費の削減と不採算部門の業務の縮小として現れ、その矛盾は、下請・孫請け会社に集中していっています。請負費の更なる削減のなかで賃下げや、労働条件の悪化、安全を切り縮めなければ仕事が回らない状況のなかで、人身事故が多発する状況が生み出されていますが、ＮＴＴはその責任から逃れ、過密な労働を強いているのが実態です。相次ぐ合理化のなかでの労働者不足を補うために大量の非正規雇用労働者が雇用され、今後、迎えるＮＴＴ労働者の大量退職時代にはまた非正規労働者を雇用するなか、不安定雇用を推し進めていくことになります。

雇用の破壊を推し進め不安定雇用労働を拡大する意図を持ってＮＴＴリストラは強行されているのです。今、厚生労働省の労働契約法制定にむけた審議会では企業にとって安価で使いやすく、使い捨てがきく労働者を確保するための法制化が進められていますが、その攻撃を許さず、労働者保護の労働者のための労働契約法制定に向けた闘いと一体の闘いとして展開する必要があります。

その意味でも、ＮＴＴリストラ攻撃は、明らかに労働運動全体に対する挑戦であり絶対に負けられない闘いです。私たちは、ＮＴＴリストラ反対闘争を労働と社会のあり方を問うものとして位置付け闘ってきました。

第３は、新自由主義政策がもたらす公共サービスの破壊との闘いです。

　　

通信サービスは、ＮＴＴ再編以降低下の一途を辿っています。５００メートル四方に１台の公衆電話を設置基準に「月額４０００円未満の公衆電話の撤去」が行なわれています。２００３年全国６０万台の実に１１％の撤去方針の下、公共施設〔病院・公民館・学校･幼稚園・保育所等〕を含め撤去が進んでいます。

公衆電話は、大規模災害時に極めて重要な役割を担っています。災害等が発生したとき、「通信規制」が行われ「固定電話」「携帯電話」がつながり難くなります。災害時必要なのは「情報」であり、その情報を得るための「通信」の役割です。公衆電話は、規制時でも優先的に通信できるように設定してあり、その重要な意味がここにあります。養護学校の公衆電話撤去に「赤字理由のＮＴＴ主張は弱者無視、儲け主義、官僚主義的態度だ！」と批判がおき、病院の公衆電話の撤去集約には、入院している患者にとって家族とのコミュニケーションを奪うものと批判されています。

　自由競争と市場原理主義のもと日本においても次々と公共サービスの切捨てが行なわれ格差社会が広がっています。

国鉄の分割民営化のなかで赤字ローカル線の廃止が行なわれ地域住民の足が奪われ、郵政民営化攻撃の中で、過疎地の郵便業務が危機に瀕しており、都市と地域の格差は広がり地方都市の解体と過疎化が急激に進んでいます。ＮＴＴ民営化によっても「あまねく公平に」というユニバーサルサービスの基本が崩れ始まろうとしています。

いま通信産業を巡るマスコミ報道に「ユニバーサルサービス基金」問題があります。ＮＴＴ、ＫＤＤＩなど主要通信会社は「全国的一律で固定電話を利用できるサービス（ユニバーサルサービス）を維持するために、過疎地などでの事業赤字分を全ての電話利用者に負担してもらう」として、来年１月から携帯電話も含め電話利用者に「一律一電話番号あたり月額７円」を支払ってもらうことが報道されています。一億七千二百万番号で赤字補填分１５２億円を均等割りし７円の負担を求めるというものです。ＫＤＤＩは、真っ先に賛成しＮＴＴ、ヤフーも同調する動きです。

この背景には総務省が打ち出した「ＮＴＴ全通信網開放」方針を通じ新規参入と競争促進政策を促すというものです。これによって他事業者は設備投資することなく新たなサービス網を利用できることになります。構造改革時に宮津前社長は「ＮＴＴは何でも運ぶ情報流通会社を目指す」と主張しました。そして、ＮＴＴ経営者が求めているのは「完全民営化」であり今回のユニバーサル基金問題はこのような背景の下に合意形成されたといえます。

　

　地方・過疎地・島に住む住民も含め「誰もが必要なとき必要なだけサービスを受けられる」ことがユニバーサルサービスの基本です。

社会問題化している産婦人科医のいない病院・地域の拡大、地方自治体経営の病院の縮小・廃止問題、交通アクセスの廃止など人間の社会生活にとって不可欠なものが競争社会の中で格差を拡大し十分な公共サービスを受けられない状況が出現しています。通信分野での問題も同様で、競争社会の中でより利益を得るところに企業活動が集中し最低限のサービスすら受けられない地域が拡大していくことは人間社会にとって大きな問題です。

　「国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる」「官民競争入札又は民間競争入札に付することにより公共サービスの質の維持向上及びコスト削減を図る改革を実施する」と言う「競争の導入による公共サービスの導入による公共サービスの改革に関する法案」が成立しました。

公共サービスの民間開放を促進し民間のビジネスチャンスを拡大すると言う意図の下に、公共サービス全分野に渡る民間参入が促進されています。

しかし、行き過ぎた規制緩和と民営化は雇用の流動化、格差拡大を生み出すとともに社会の「安全」「安心」「安定」と言う基本的なものを壊しています。ＪＲ福知山線事故は国鉄の分割民営化がもたらした「安全の破壊」を満天下に明らかにしました。公共サービスは全ての人々が無条件に利用できることが基本でありこの国での生活を営む全ての人が生きるための最低限の補償がなされなければ成りません。民営化の進行はよりサービスを享受できる層と、受けることによって日常の家庭生活を犠牲にせざるを得ない層に分化されていく状況を見れば、グローバル化が経済的格差のなかでの「排除の論理」でしかないことが明確です。私たちは、ＮＴＴ反リストラ闘争を通して公共サービス破壊を食止め防衛する闘いを目指してきました。

第４は、労働者のための労働組合・労働運動を再構築していく闘いとして展開することです。

ＮＴＴ民営化以降、ＮＴＴ１１万人リストラも、ＮＴＴ労使一体のなかで推し進められてきました。民営化を契機に労使一体の経営協議会体制になり、労働組合が経営者の立場で物を考え行動すると言う状況は、資本家の戦略が成功した結果です。労働組合を分断し、戦闘性を解体し、労働者の声や闘いを強権的な官僚統制によって弾圧し続けることによって創り上げた労働官僚の支配、私たち少数組合の苦闘もまたこうした状況を打ち砕き労働組合･運動を再生するための苦闘でした。

ＮＴＴ構造改革１１万人リストラ攻撃のなかで多くの労働者の不満・怒りが拡大し渦巻いています。非正規労働者をはじめとした不安定雇用の拡大は、不満・不安・怒りを大きくしていくのはあきらかです。

私たちは、この裁判闘争を通じＮＴＴ労働者に闘う事を示し、勇気を与える事ができたと確信しています。官僚統制のもとにあるＮＴＴ労働者が官僚統制を跳ね返し、少数ではあれ私たちの「闘いの旗」のもとに結集し、また数多くの労働者がＮＴＴ労組から脱退し続けています。労働者のための労働組合・労働運動をつくり出す闘いが求められています。

そのためにも、ＮＴＴのなかで１１万人リストラ反対の旗を掲げる全ての労働組合の共同闘争が不可欠であり、それぞれの組合の違いを超えてスクラムを組みＮＴＴリストラ反対の共同闘争を前進させてきました。そして、私達の闘いに連帯し支援と助言を惜しまない地域の多くの闘う仲間、労働組合の支えによって闘いの旗を掲げ前進してきました。違いを超えて団結し連帯し共同闘争を実現することが闘う労働組合・運動を再生する力になることは自明の理です。

規制改革・民間開放推進会議議長の宮内は「パイが大きくなるのをとめる様な平等はいけない。日本社会にとって心地よい格差を創るべきだ」と主張しています。現実は、痛みから激痛のなかに圧倒的労働者が襲われ「希望格差社会」という言葉が生み出されています。

世界を席巻し利益の最大化のために狂奔する多国籍資本と道を掃き清める政府に対し私たちは、新自由主義に反対する運動と闘いを創りだしていかなければなりません。労働者の闘いと、新自由主義に反対し社会運動を進めている全ての力を結合し社会の隅々から反グローバリズムの旗を掲げ人間社会の在るべき姿を労働者・民衆の要求として闘いを推し進めていく必要があります。

その意味でも、私たちは労働組合のあり方、団結・組織のあり方を真摯にとらえかえし、企業内労働組合の枠を越えた団結体をしての労働組合として地域と職場に根ざしたゼネラルユニオンを目指し、社会的労働運動をつくりだすため奮闘することを最後に決意し、集会基調とします。

多国籍資本の横暴と対決するために国境を越えて闘う労働者の団結と結合を創り出そう！